1994年4月、日立グループは、日立製作所を中心とした連結経営体制となり、この経営改革にともない、環境管理についても日立グループ全体の環境活動を推進していくため、連結ベースの環境管理体制を構築し、実施しています。
日立インダストリアルプロダクツグループは、全社の環境活動を統括する環境部門長、環境責任者と主要事業所および関連会社の環境管理責任者で構成する環境委員会において、日立グループの環境ビジョン、日立環境イノベーション2050を受け、日立インダストリアルプロダクツグループの目標を審議し、社長により決定して環境活動を推進しています。
また、環境活動を推進するにあたり、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、外部認証機関による認証を取得してます。
当社は、日立グループの一員として「日立環境イノベーション2050」達成に向けて環境活動を取り組んでいます。
| 環境ビジョン | 項目 | 行動目標 | 目的・めざす姿 |
|---|---|---|---|
| 脱炭素 | 対象：ファクトリー・オフィス 総GHG*1排出量削減 |
総GHG排出量削減(2019年度比) 2030年度カーボンニュートラル 2027年度 75.0% |
エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギー導入を進め、CO2を含むGHG排出量削減活動を推進することで地球温暖化対策に貢献する。 |
| 対象：製品・サービス 製品サービスのGHG排出量削減 |
GHG原単位改善率(2022年度比) Scope3 Category11 2027年度 46.8% |
製品・サービスの環境性能を向上させ、顧客が使用する際の、CO2を含むGHG排出量を削減することで地球温暖化対策に貢献する。 | |
| GHG排出削減貢献量 3,341kt/年（2025〜2027年度） |
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| サーキュラー エコノミー |
対象：ファクトリー・オフィス 資源利用効率の改善 |
廃棄物埋立率 2027年度 1.4% |
天然資源の持続可能な管理および効率的な利用をはかるとともに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
| プラスチック廃棄物の有効利用率 2027年度 97.0% |
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| 廃棄物発生量原単位改善率(2019年度比) 2027年度 18.0% |
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| ネイチャー ポジティブ |
対象：ファクトリー・オフィス 生物多様性保全への貢献 |
水使用量原単位改善率(2019年度比) 2027年度 19.9% |
水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処する。 |
| 水ストレス地域に立地する製造事業所の水使用量削減 2027年度 37,057m3 |
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| 環境事業を 通じた成長 |
対象：製品・サービス GX*2売上 |
GXに貢献する製品・サービスやソリューションの売上向上 1,221億円/年（2025〜2027年度） |
指標として環境事業売上規模を採用し、環境戦略実行による事業成長をめざす。 |
（参考）株式会社日立インダストリアルプロダクツのプラスチック使用製品産業廃棄物などの排出量：121.3ton（2024年度）
資源利用効率の改善活動にて、排出の抑制および再資源化推進中。
| 事業者 | 認証機関/認証登録年月/登録番号 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 機械システム事業部 土浦事業所 | 日本環境認証機構 2017年10月 EC17J0014 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 機械システム事業部（土浦地区） |
| 電機システム事業部 日立事業所 | 日本環境認証機構 2019年12月 EC19J0017 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 電機システム事業部 ドライブシステム本部 |
| 電機システム事業部 パワーエレクトロニクス本部 | 日本環境認証機構 2017年1月 EC16J0014 |
登録事業者は、株式会社日立製作所ユニット制御プラットフォーム統括本部サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部 |
| 株式会社日立ニコトランスミッション 大宮事業所 | 日本海事協会 2007年4月 07-100E |
登録事業者は、株式会社日立ニコトランスミッション本社、営業本部及び大宮事業所 |
| 株式会社日立ニコトランスミッション 加茂事業所 | 日本海事協会 2007年4月 07-100E |
登録事業者は、株式会社日立ニコトランスミッション本社、営業本部及び大宮事業所 |
| 株式会社日立アイイーシステム 本社 | 日本環境認証機構 2018年1月 EC17J0020 |
登録事業者は、株式会社日立アイイーシステム本社･工場 |
| 株式会社アイイーソリューションサービス 本社 | 日本環境認証機構 2018年1月 EC17J0020 |
登録事業者は、株式会社日立アイイーシステム本社・工場 |
| 株式会社日立テクノロジーアンドサービス | 日本環境認証機構 2017年10月 EC17J0014 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 機械システム事業部（土浦地区） |
| 株式会社日立プラントメカニクス 佐野事業所 | 日本環境認証機構 2008年4月 EC08J0005 |
登録事業者は、株式会社日立プラントメカニクス |
| HITACHI HI-REL POWER ELECTRONICS PVT.LTD. | BUREAU VERITAS September 2013 IND16.8451/U |
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| 日立ポンプ製造有限公司 | SGS United Kingdom Ltd 2015年1月 CN17/21134 |
