1994年4月、日立グループは、日立製作所を中心とした連結経営体制となり、この経営改革にともない、環境管理についても日立グループ全体の環境活動を推進していくため、連結ベースの環境管理体制を構築し、実施しています。
日立インダストリアルプロダクツグループは、全社の環境活動を統括する環境部門長、環境責任者と主要事業所および関連会社の環境管理責任者で構成する環境委員会において、日立グループの環境ビジョン、日立環境イノベーション2050を受け、日立インダストリアルプロダクツグループの目標を審議し、社長により決定して環境活動を推進しています。
また、環境活動を推進するにあたり、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、外部認証機関による認証を取得してます。
当社は、日立グループの一員として「日立環境イノベーション2050」達成に向けて環境活動を取り組んでいます。
| 環境ビジョン | 項目 | 行動目標 | 目的・めざす姿 |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会 | 対象：提供する製品・サービス 製品・サービスのCO2排出量削減 |
提供する製品・サービスを顧客が使用する際のCO2排出量を削減する。 | 製品・サービスの環境性能を向上させ、顧客が使用する際のCO2排出量を削減することで地球温暖化対策に貢献する。 |
| 対象：ファクトリー&オフィス 事業所のCO2排出量の削減 |
CO2総量削減 （2010年度比） 2024年度 50% |
グローバル経済の成長に伴い地球温暖化が進行している。各国においてCO2排出量の削減による温暖化対策が重要な課題となっている。当社はエネルギー利用の効率化を進め、CO2排出量削減や排出量抑制活動を推進することで地球温暖化対策に貢献する。 | |
| 高度循環社会 | 水循環 水利用効率の改善 |
水使用量原単位改善率 （2010年度比） 2024年度 13% |
水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処する。当社が使用する水の利用効率を2050年度までに50％改善する。 |
| 資源循環 資源利用効率の改善 |
廃棄物有価物発生量原単位改善率 （2010年度比） 2024年度 9% |
天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用をはかると共に、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。当社が使用する資源の利用効率を2050年度までに50％改善する。 | |
| 自然共生社会 | 化学物質 化学物質排出量の削減 |
化学物質大気排出量原単位改善率 （2010年度比） 2024年度 27% |
人や生態系に悪影響を与える化学物質は、プロセス改善や代替化により排出量を削減し、最終的にはゼロにする。 |
（参考）株式会社日立インダストリアルプロダクツのプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量：152.8ton（2021年度）
資源利用効率の改善活動にて、排出の抑制及び再資源化推進中。
| 事業者 | 認証機関/認証登録年月/登録番号 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 機械システム事業部 土浦事業所 | 日本環境認証機構 2017年10月 EC17J0014 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 機械システム事業部（土浦地区） |
| 電機システム事業部 日立事業所 | 日本環境認証機構 2019年12月 EC19J0017 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 電機システム事業部 ドライブシステム本部 |
| 電機システム事業部 パワーエレクトロニクス本部 | 日本環境認証機構 2017年1月 EC16J0014 |
登録事業者は、株式会社日立製作所ユニット制御プラットフォーム統括本部サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部 |
| 株式会社日立ニコトランスミッション 大宮事業所 | 日本海事協会 2007年4月 07-100E |
登録事業者は、株式会社日立ニコトランスミッション本社、営業本部及び大宮事業所 |
| 株式会社日立ニコトランスミッション 加茂事業所 | 日本海事協会 2007年4月 07-100E |
登録事業者は、株式会社日立ニコトランスミッション本社、営業本部及び大宮事業所 |
| 株式会社日立アイイーシステム 本社 | 日本環境認証機構 2018年1月 EC17J0020 |
登録事業者は、株式会社日立アイイーシステム本社･工場 |
| 株式会社アイイーソリューションサービス 本社 | 日本環境認証機構 2018年1月 EC17J0020 |
登録事業者は、株式会社日立アイイーシステム本社・工場 |
| 株式会社日立テクノロジーアンドサービス | 日本環境認証機構 2017年10月 EC17J0014 |
登録事業者は、株式会社日立インダストリアルプロダクツ 機械システム事業部（土浦地区） |
| 株式会社日立プラントメカニクス 佐野事業所 | 日本環境認証機構 2008年4月 EC08J0005 |
登録事業者は、株式会社日立プラントメカニクス |
| HITACHI HI-REL POWER ELECTRONICS PVT.LTD. | BUREAU VERITAS September 2013 IND16.8451/U |
|
| 日立ポンプ製造有限公司 | SGS United Kingdom Ltd 2015年1月 CN17/21134 |
